2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。
所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。 金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。
失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
このため、所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入の増加などに取り組んでまいります。 成長の果実をしっかり分配し、初めて次の成長が実現します。成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 安倍内閣と岸田内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引き上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配の在り方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待いたします。 改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。
今後、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、温暖化対策の観点のみならず、価格、安定供給、こうした観点も踏まえ、原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要だと考えます。
二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求することが必要です。
解除後、様々な活動が活発になれば感染者数の増加が予想されます。流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見も、御議論もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。
解除後、様々な活動が活発になれば、感染者数の増加が予想されます。流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。
今回のこの厳しい感染拡大の中で、感染者数の増加に比べまして、高齢者を中心に、重症化する方あるいは亡くなる方というのは比較的少なかったということがございます。これも、ワクチンの効果があったという一つの証明になるのだというふうに思います。
○政府参考人（佐原康之君） 今、感染が進みまして自宅療養者が増加する中で、保健所の業務が増えてきております。保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。
これを現在、九月七日時点で十八都道府県で二十七施設まで増加をしてきております。私からも、こうした臨時の医療施設も活用してくれということをそれぞれの知事にも強く求めて、それぞれの都道府県で病床の確保を努めていただいているところでございます。
加えて、確かに少しずつ病床は増えていますけれども、陽性者数の増加に比べればまだまだ少ないと、だから逼迫だということだと思うんですね。ここがなくならなければ、幾ら感染者が減ってきてもなかなか解除できないということだとすれば、もっともっと力を入れていかなきゃいけないと思います。
先ほど西村大臣からもございましたが、国民の皆様の多大なる御協力によりまして新規陽性者数も全国的には減少傾向でございますが、これまでの感染者数の急速な増加により、重症者数は昨日時点で二千百七十三名と依然高い水準にございます。こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。
曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
これ、感染者数の増加に伴って、もう急激に、垂直に保育所の臨時休園数が増えています。これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。 休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。
一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。
また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。 総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。
また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○長妻委員 今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
さっき人流の増加を何とかしなくちゃいけないということを申し上げましたけど、こういう席で申し上げたいのは、今実は人流が増えているのは、若い人たちだけではなくて、例えば年齢層が四十から六十四歳、いわゆる青壮年層、中壮年層という方が夜の六時から八時なんかはそれより若い人よりも一〇％も多いんですよね。こういうことは是非一般の人たちに理解をしていただきたいと思います。
三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。 また、私がこの質問の、ちょうどブースターショットのレクをしようとした十六日に河野大臣が、三回目の接種が必要になったときにそれがもう十分に確保できているとおっしゃっていただきましたので、大変よかったと思います。
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
八月の初旬までは、希望する方は一日か二日で入れたんですが、今は、十日頃から、感染者の増加で希望者が増えちゃって、希望してもすぐに入ることは難しいです。これは、若者、特に学生とかが最近感染してきていて、彼らは四十度の熱があっても自宅待機だなんて、これは実話ですよ。私、たくさんこういう話も聞いています。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。 そこで、三点質問をさせていただきます。 一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。
首都圏を始め、感染者数の増加が止まりません。感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
○武部委員 感染者の増加は止まりませんけれども、感染者に占める六十五歳以上の割合は極めて低い水準にあります。これはワクチン接種の効果だと思います。 ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
○浜口誠君 では、企業規模を問わず全て、そういう経費が増加したところについては対応でいいと、そういうことでよろしいんですね。いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。
感染の増加にこれ歯止めが掛かっていないわけでありますから、更に何か強いメッセージが必要だというふうに考えます。 そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。
ちなみに、なぜこのような対応が必要かというと、もう御承知のとおり、先ほど来、フェーズが変わってきているわけでありまして、あの関西の、この四月、五月の急激な増加において、本来は病院に入らなきゃいけない方々が在宅で、ベッドがないということで、対応できなかったという問題がありました。
どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。 次の問いも一緒に伺わせていただきます。 医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。医療機関で点滴をすることが必要であるとすると、日帰り入院を可能とするのか、そのためのベッドは確保できているのか、伺いたいと思います。